技能実習生について

制度の概要

技能実習の基本理念

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、（1）技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、（2）労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。

技能実習法に基づく新制度の概要

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入される一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られます。

技能実習の適正な実施

• 技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
• 技能実習計画の認定制
• 実習実施者の届出制
• 監理団体の許可制
• 認可法人「外国人技能実習機構」の新設
• 事業所管大臣等への協力要請等の規定の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置

技能実習生の保護

• 人権侵害等に対する罰則等の整備
• 技能実習生から主務大臣への申告制度の新設
• 技能実習生の相談・通報の窓口の整備
• 実習先変更支援の充実

制度の拡充

• 優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長（3年→5年）
• 優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
• 対象職種の拡大（地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置

技能実習生受け入れの仕組み（団体監理型）

団体監理型：非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施。

介護の技能実習受け入れ要件

• 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること。
• 技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。
• 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。
• 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
• 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
  （※）具体的には、技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは2年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
• 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。
• 入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体が、日本語学習（240時間（N3程度取得者は80時間）。）
  と介護時導入講習（42時間）の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。